未来につながるエネルギー

山梨メガソーラー
私がいる団地の北側には、太陽光パネルがずらりと並んでいる風景が広がっている。ここ4,5年の事だろうか。この地域一帯は日本の中でも年間を通して晴天率が高いところであり、パネルを設置するのに好条件であるということがわかる。

東日本大震災以降、原発事故をきっかけにエネルギーのあり方が問われてきた。そこで一躍注目を集めてきたのが太陽光や風、水力を利用した自然エネルギー(再生可能エネルギー)を利用した発電である。石油や石炭などの化石燃料を使っている限り、二酸化炭素は排出し続け、地球環境を汚し続けることになる。原発はクリーンなエネルギーといわれてきたものの、福島の原発事故以降、安全性神話が崩壊した。そういう社会情勢が自然エネルギーが注目を浴びるようになったきっかけになったと思う。

文明は常に進化し続けることを余儀なくされ、決して後退することは無いのであれば、縄文時代の人の営みに戻れば環境問題は解決するという考え方は現実からかけ離れたものとして認識されるであろう。そうであれば、テクノロジーの恩恵を素直に受け入れ、こうしたエネルギー革命の流れに身を任せるのが得策だと考えられます。

たかがここ数年の事であるが、太陽光発電というものがどういうものなのか、どういう状況になっているのか、調べてみることにしました。

目次

太陽光発電装置とは

太陽光発電しくみ

太陽光発電しくみ


設備は太陽電池、必要な電圧や周波数に変換するインバータ(パワーコンディショナー)で構成される。発電が行われる時間帯・地域と電力需要が異なる場合には、蓄電池も組み合わせて調整される。

エネルギーとしての潜在価値と低炭素社会

太陽光のエネルギーは膨大で、地上で実際に利用可能な量だけで世界のエネルギー消費量の約50倍と見積もられる。地球に降り注ぐ太陽光の総エネルギー量173000 TWのうち僅か40 TWが光合成を経て有機物を生成する。人間活動で消費するエネルギー量はさらに少なく14 TWである。仮にゴビ砂漠に現在市販されている太陽電池を敷き詰めれば、全人類のエネルギー需要量に匹敵する発電量が得られるという   WikiPedia太陽光より

産業革命以降、人類はこれまで限りある資源の獲得に奔走してきた。石炭から石油へ、そして、原子力を含むエネルギー資源の多様化へと進んできている。いつのころからか、いずれは尽きてしまうこれらの資源に危機感を抱くようになり、そして、化石燃料に頼らない、太陽や風や地熱や自然素材から発するバイオに係わる「自然エネルギー」へとシフトすべきであるとの考え方が広く認知されるようになる。そこには地球の温暖化の元凶は人類が発生続けてきた温室効果ガスとりわけ二酸化炭素ガスであるということがさけばれている。この二酸化炭素ガスを出さない社会の実現、低炭素社会実現のために浮かび上がってきた最有力なものが太陽光エネルギーということになります。

全地球規模の温暖化防止のうねり

1970年代から科学者の間で取り上げられてきた。1985年にオーストリアのフィラハで開催された地球温暖化に関する初めての世界会議(フィラハ会議)をきっかけに、二酸化炭素による地球温暖化の問題が 大きくとりあげられるようになりました。

その後、地球温暖化に関する科学的側面をテーマとした政府間の検討の場として「気候 変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」が設立されました。そこで出された報告書をもとに、国連主導で気候変動枠組条約作成、その実務レベルでの京都議定書、パリ協定へと流れていった。

京都議定書 パリ協定
1997年 採択 2015年
2005年 発行 2016年
先進国 対象国 途上国を含む全ての参加国
先進国全体で2008から2012年期間内で1990年基準で温室効果ガスを5%減らす。 目標値 産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。加えて、平均気温上昇「1.5度未満」を目指す。世界全体の温室効果ガスの排出量ができる限り速やかにピークに達すること今世紀後半には世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする
トップダウン方式 目標値設定方法 ボトムアップ方式
日本-6%,,EU-8%,米国-7%,
オーストラリア+8% 但し基準年の違いがあり、同レベルで単純に比較評価できない
各国の削減目標 日本2030年までに、2013年比で26%削減、中国2030年ごろにCO2排出量がピークを抑える、EU2030年までに1990年比49%減、
あり 目標達成義務 各国が削減目標の作成、提出、維持する義務はあるが、数値そのものの達成義務はなし
京都メカニズム(クリーン開発、排出量取引、共同実施、排出源活動)という削減するための概念が取り入れられた。先進国から途上国へ削減に係わる資金援助推進。 その他 公平性と実効性の観点から議論された。途上国自身も削減目標を課す。先進国からだけでなく、途上国からも自主的な資金提供を奨励

地球温暖化防止京都会議COP3における京都議定書採択

1997年12月に開かれ、2005年に発行するに至った。地球温暖化防止について全世界規模での初めての取り決めであり、その実効性に期待を寄せることになりました。

第1 約束期間(2008 年《平成 20 年》から 2012 年《平成 24 年)において、基準年(原則として 1990 年《平成 2 年》)比温室効果ガス削減量相当の排出枠が設けられ、各国で削減目標達成に向けた取り組みが行われました。しかしながら、すべての国がひとつの目標で足並みをそろえたわけではなく、先進国と発展途上国との取り組みのあり方に大きな差異が生じた。またアメリカやオーストラリアなどはこのような矛盾に意義を唱え、批准を拒否してきた。(のちにオーストラリアは批准、アメリカは都市単位で批准しているところが出てきた)

削減目標値の考え方として、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施し、得られた数値を目標値に加味するというクリーン開発メカニズムや排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做される排出量取引、1990年以降の植林などで CO2 の吸収源が増加した分を、温室効果ガス排出量削減に換算し算入する吸収量活動が取り入れられた。

日本の目標値は1990年比6%減であったが2008年度から2012年度の国内の排出量の平均は逆に基準年に対して1.4%上回った。
排出量取引や吸収量取引によって8.4%減になり、何とか面目を保った形になった。

パリ協定(cop21)

事実上、京都議定書の後継として、全世界規模で地球温暖化について考え、実行するものとなっています。この間、先進国での温室効果ガス削減では目標値をクリアーされて、温暖化にストップがかかったように思えたが、実際、新興国である中国やインドなどの国々から排出される二酸化炭素ガスの増加などにより温暖化の進行は止まらず、さらなる施策をこうじる必要に迫られました。パリ協定では京都議定書で実現できなかった、途上国を巻き込んだ全地球規模の取り組みが焦点として浮かび上がってきた。排出削減は先進国も途上国も区別無く必須とする、そのためにどうしたらいいかという議論がこの場でとびかわされた。先進国と途上国では二酸化炭素を排出するような経済活動の進行の度合いが違うので、分けて考えるのが妥当であろう。さらに、先進国同士、或いは途上国同士それぞれエネルギー消費の構成も経済進行も違うし、京都で出された数値ありきの決め事ではまとめ上げることが困難と感じていたのは確かだと思います。結局、上記のような事務的なものは遵守するが、削減数値については各国が独自で決めたものに罰則等の義務的なものは与えないことで決着をみたことになりました。この取り決めの中で、一番の目的は地球温暖化について全世界で考え、施策を講じようということだと思います。米国は、トランプ政権になって、協定の離脱を宣言しましたが、のちにカリフォルニア州などいくつかの州では独自に協定の目的に取り組む姿勢を示しており、この協定離脱が確定する前に批准する方向に転換するのではないかと期待しております。

自然エネルギー世界白書(GSR)2018

最終エネルギーに閉める再生可能エネルギー比率2015

最終エネルギーに閉める再生可能エネルギー比率2015


世界の再生可能エネルギー電力の推移

世界の再生可能エネルギー電力の推移


世界の太陽光発電の状況はどうなっているのでしょうか。インターネット上で自然エネルギー世界白書(GSR)2018が公開されていて、それを読み解いている資料として認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)をかいつまんでみてみると次のような記述がある。

自然エネルギー発電設備は2017年に世界の発電容量の正味増加分の70%を占め、近年で最大の増加となった。しかし、合わせて世界の最終エネルギー需要の5分の4を占める熱利用と交通部門での自然エネルギー利用は、電力部門に比べて大きく遅れをとったままである。

  • 2017年に新設された太陽光発電の設備容量は前(2016)年と比べて29%増の98GWだった。これは、石炭火力発電、天然ガス発電、原子力発電の正味拡大分の合計よりも多かった。風力発電も自然エネルギー発電の拡大に貢献し、世界全体で52GWが新設された。
  • 新設自然エネルギー発電への投資は、火力発電への巨額の補助金が現在もあるにもかかわらず、火力発電所と原子力発電所の正味追加分への投資額の2倍以上となった
  • 2017年の世界の自然エネルギー投資の約75%が中国と欧州、米国に向けられた。しかしながら、GDPあたりの投資額で見ると、マーシャル諸島、ルワンダ、ソロモン諸島、ギニアビサウ、その他多くの発展途上国において、先進国や新興経済国と同等かそれ以上の投資が行われている。
  • 熱利用部門では自然エネルギーの導入はほとんど進まなかった
  • 毎年3,000万台以上の電動二輪車や電動三輪自動車が世界の道路輸送で増加しており、120万台の電気自動車が2017年に販売され、2016年と比べて約58%増加した。電力は交通部門のエネルギー需要の1.3%を供給し、その4分の1が自然エネルギーによるものであった。さらにバイオ燃料は2.9%を供給した。しかしながら、全体として見ると、交通部門のエネルギー需要の92%は石油により賄われており、交通部門での自然エネルギーの利用目標を定めているのは42カ国にすぎない。

自然エネルギーのうち電力で利用しているのは全体の20%であることから、地球の温暖化を総体的に考えるには電力以外に熱そのものの利用、交通運輸に使われる燃料も含めて考える必要があります。
自然エネルギー導入は近年、急速に増えていることがグラフからわかります。特に風力、太陽光はその主役に上り詰め手いることがいえるでしょう。
先進国のみならず、発展途上国が自然エネルギーの導入に力を入れているのはおそらく生活環境の向上につながるインフラに使われるものであり、小規模でも比較的簡単に導入できる自然エネルギーの特性が生かされるものであると考えたからなのでしょうか。
このことがむしろ、原子力や化石燃料に頼ってきた先進国より、エネルギー革命において先進していくように感じます。

電力に使われるエネルギーの構成

世界自然エネルギー構成2016

世界自然エネルギー構成2016


日本の電源構成推移2016年

日本の電源構成推移2016年


日本の電源構成2016年

日本の電源構成2016年


日本においても電力に使われる自然エネルギーの割合は急速に伸びていることが伺われます。

世界全体では水力を除く、自然エネルギーの中で、風力によるものが一番になっていますが、日本では太陽光になっています。地域の特性によって導入しやすさに違いがあるということでしょう。

2011年に東日本大震災が起こり、原発事故で日本のすべての原発が止まった。グラフでは2012年以降電源構成で0%になっているが、その原発の穴埋めは何でまかなっていたのだろうか。この年以降、風力や太陽光、バイオマス等の自然エネルギーの比率が上昇している。一方、石炭、天然ガス、石油の比率がそれ以上に高くなっていることから考えると、化石燃料でまかなってきたことが伺える。注目はその後のグラフの上昇曲線にあります。化石燃料の中で石油が下降に転じているが、石炭、天然ガスは尚も高い比率を保っている。そして原子力も、再稼動による、エネルギー構成の中に再び上昇に転じている。確かに自然エネルギーへの期待は高まっているものの、依然、化石燃料や原子力だのみの電力構成であることがぬぐい切れない日本の現状をあらわしていると思われる。

太陽光発電設置を適切に進めるFIT法と電力システムの改革

FIT法とは

Feed-in Tariff, FITはエネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。主に再生可能エネルギー(もしくは、日本における新エネルギー)の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。WikiPedia固定価格買取制度より

日本では2012年7月1日に今まで太陽光発電事業以外の風力、バイオマス、地熱等(再生可能エネルギー)に範囲お広げ制度化された。

制度化後の課題

FIT制度導入後、日本の電源構成に占める自然エネルギー、とりわけ太陽光発電の発電量の割合は、2016年度に4.8%となっており、わずか4年間で6倍に達した.これはこの制度の功績によるものとされている。一方、以下のような課題が浮かび上げって来た。

太陽光に偏った導入
太陽光発電の認定量が約9割
認定されても未稼働な案件が増えている。
系統(送電線設備)の容量不足
メガソーラーの開発に伴う山林伐採や災害時の太陽光パネルの大規模な破損事故
適切な事業実施を確保する仕組みが必要
国民負担の増大
再生可能エネルギーの買取価格が2013年4800億円が2017年2兆7000億円に膨らんでいる。(改正FIT法による制度改正について平成29年3月資源エネルギー庁資料より)この買取費用のほとんどは賦課金という名目で電気料金に上乗せして徴収されている。
再生可能エネルギーを広く流通せしめる仕組みが必要
旧来の電力調達システムから脱却し、発電部門、送配電部門、小売部門に分割し競争原理を導入することにより、電力の自由化をはかる。その仕組みの中に再生可能エネルギーの導入拡大の要素を組み込む。

電力の自由化とは

その言葉の意味については以下のようになっている。

  • 誰でも電力供給事業者になることができる(発電の自由化)
  • どの供給事業者からでも電力を買えるようにする(小売の自由化)
  • 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする(送・配電の自由化)
  • 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える(発送電分離)
  • 電力卸売市場の整備
WikiPedia電力の自由化より

日本では戦後以来各地域ごとにひとつずつ合計10社の電力会社がその地域の電力の発電、送配電、小売を独占的に担っていた。これを解体し分けるという動きはすでに実施されている。但し送配電の所は段階的に進めている状況であるが、2020年には完結する予定になっている。そうすることの意義は、市場原理にまかせて、電力システムの効率化を図り、コスト削減を達成させるとともに再生可能エネルギー導入拡大の道筋をつけることにあるようです。

改正FIT法のねらいと電力自由化

FIT法制度化後の課題を受けて2017年4月に改正FIT法が施行されました。電力システムの改革を前提に法制化されています。政府が示した再生可能エネルギー導入拡大を電力自由化というシステム改革の中で落とし込んだ流れは以下のようになっております。

改正fit法と電力自由化

改正fit法と電力自由化による再生可能エネルギー調達の流れ 資源エネルギー庁資料より作成

再生可能エネルギーで作った電力の取引の流れ

再生可能エネルギー発電事業者から実際に電気を使う需要者に送電される流れは以下のパターンになるとおもわれます。

  1. 発電者が自ら需要者になる。自家発電ということになります。実際、充電設備があったとしても、余剰電力を買い取ってもらうシステムになっているとおもわれます。但し住宅用太陽光発電設備は、2019年11月以降順次、10年間の買取期間を終えることとなる。
  2. 発電者が送配電業者と接続契約、買取契約を結ぶ。送配電事業者はその電力を卸売り電力取引市場に買い取った電力を取引にかける。小売電気業者はその電力を卸売り電力取引市場から競り落とす。需要者は電力を任意の小売電気業者から買う。
  3. 発電者と小売電気業者との間で個別の契約が締結されており、卸売り電力取引市場を通さず送配電事業者との接続、買取契約を通して小売電気業者がその電力を調達する。需要者は電力をその小売電気業者から買う。
  4. 市場が存在していない地域(沖縄・離島等)または市場が使えない場合(災害時等)では任意の発電者からの電力の供給を市場を通さず、送配電事業者から任意の小売電気業者が調達する。需要者はその電力を任意の小売電気業者から買う

改正FIT法では原則として②の卸電力取引市場を通じた取引により小売電気事業者に供給するごととしています。これは電力自由化の目的の到達点である、電力需給環境の活性化であり、再生可能エネルギーにおいてもその一躍を卸売電力市場が担っていることであるからであろう。尚、送配電部門での完全な自由化は平成20年になるので、それまでは旧システムが混在する形になっています。

電力市場を監視する「電力。ガス取引監視等委員会

電力・ガス・熱供給の自由化に当たり、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された

  • 市場への信頼を守る
  • 市場メカニズムを適切に活用する
  • ネットワークの適正性を確保する

という役割を担っています。
特に小売電力事業者が需要者に対して、どのような発電で行われた電力であるかをきちんと情報開示しているかを監視、呼びかけすることが再生可能エネルギーの存在価値を高めることにつながっていくことになります。

電力ネットワークの司令塔「電力広域的運営推進機関」

24時間365日、日本全国の電力を横断的に管理し、最適な電力ネットワークを整備、広域的に運用する司令塔の役割をになっています。

  • 全国規模で平常時・緊急時の需給調整機能を強化する。
  • 中長期的な電力供給計画や地域間連携線等の整備計画のとりまとめを行い、国の広域系統長期方針の策定に反映させる。
  • 電力系統の公平な利用環境を整備する。卸売り電力市場において、入札価格の低い順に連系線利用を認めるルール(間接オークション)に移行する方針を打ち出しています。

送電線容量の見直しは未稼働太陽光発電の解消につながります。

日本で唯一の電力の売買を行う日本卸電力取引所(JEPX)

電源投資判断の指標となるような、信頼性の高い季節別・曜日別・時間帯別の卸電力価格を形成する役目を担っています。そして、過不足が生じた際に事業者が電力の販売・調達を行える市場を充実させることを目的としています。年々取引が活発化し2018年4月以降では全需要の15~20%で推移している。(資源エネルギー庁 電力小売全面自由化の進捗状況について2018年9月18日より)

 市場原理の中に埋没してしまいがちなFIT制度の対象となっている太陽光発電や風力発電など「FIT電源」の非化石証書をもつ「非化石価値取引市場」が新たに創設され、二酸化炭素削減に取り組む需要家(企業)向けに取引されることが期待されています。

賦課金の回収と分配を行う費用負担調整機構

地域によって電気使用者が支払う賦課金の合計額と再生可能エネルギー電気の買取額が異なることにより生じる電気業者の負担の不均衡を調整するため、各電気事業者から賦課金を納付金として徴収した上で、各電気事業者の買取電力量に応じて、電気事業者に交付金として交付している(法第 8条、第11 条及び第 16 条)。また、費用負担調整機関は、費用負担調整を適正に行うため、電気事業者から報告された買取電力量等の確認を行っている。

国(経済産業省)経済産業大臣の役割

発電者の設備認定の見直し
  • 接続契約が未完了の設備は認定取得ができません。
  • 運転開始時期の設定
  • 事業実施中の設備の点検・保守、事業終了後の設備撤去等の遵守という仕組みが導入されているかをチェック
  • 設備設置の標識を地域住民に分かりやすく掲示すること
賦課金の決定
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条によると

    電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 第十二条
    納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての電気事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における事務費の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての電気事業者が供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての電気事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。

    となっています。

  • 賦課金減免制度を省エネの取組状況等に応じた減免率(現在は①電力多消費事業に対して一律8割)の設定を可能とすることとなっています。
買取価格の決定
  • 調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が決定した価格
  • 事業用太陽光については入札のもの以外は年毎に決めます。
  • 住宅用太陽光は国が低減のスケジュールを示すことになっております。
  • 太陽光以外(風力、地熱、小水力、バイオマス)のリードタイムの⻑い電源については複数年分を一括して決定するとしています。
入札制度を導入しコスト削減につなげる。
  • 出力2MW(2000kW)以上の大規模太陽光発電については、2017年度から新たに入札制度を導入し、募集容量と上限価格の範囲で低い入札価格から順に落札する方法を採用します。

電力料金から再生可能エネルギー発電者へのコストの流れ

fit電源お金の流れ

fit電源お金の流れ 資源エネルギー庁資料より作成

電力料金の中身
法令等により算定される費目
  • 託送料金->送配電業者が事業を維持していくための費用
  • 租税
  • 賦課金
小売業者の裁量により算定される費目
  • 購入電力料->卸売り料金
  • 事業経費他->粗利
市場で評価しえる電力価格=回避可能費用

再生可能エネルギーから作った電力を卸売電力市場をで流通させるには、その発電者が事業を継続させるために必要なコストと電力市場相場との差があり、流通させるためのその差額を穴埋めする必要があります。その穴埋めとなるものが賦課金であり、交付金という名前を変えて電力を買い取る費用の一部として買取価格に使われる。そしてその電力市場相場価格が回避可能費用ということになる。2016年4月1日より、回避可能費用は市場価格と連動し、日本卸売電力取引所の一日前市場(スポット市場)が用いられることになりました。また、その制度変更の経過措置として従来の全電源の可変費用から算出する方式を適用する激変緩和措置や離島の電力需給の調整力の実コストを基に算出する方式での回避可能費用の決め方も例外的に使われています。

買取から売却へのシステムの中でco2削減と国民負担軽減につなげる

二酸化炭素削減という観点から二酸化炭素削減のために再生可能エネルギーからの電力(fit電源)供給が必要です。そのためには電力卸売市場で買い取ってもらうようにするという仕組みが必要になってきます。それが改正fit法やエネルギー供給構造高度化法、省エネ法、電力自由化に係わる法律となっております。fit電源は全電力構成の中でコストが高くそのままでは市場で取引できません。fit電源が市場で売り買いさせるために賦課金を使って取引できるようにしています。また、fit電源からのものと需要者にわかってもらうために、その報告義務や、非化石電力卸売り市場として分けて取引することにより、企業や事業所に義務付けられている二酸化炭素削減のお墨付きであるfit電源由来の非化石証書の売買が行われています。また、fit電源事業者と小売業者との直接契約により市場を通さず需要者に供給する、たとえば地産地消という方向性もみられます。fit電源買取の際に送配電業者に支給される交付金は賦課金が使われています。その賦課金は需要者の電力料金に上乗せされており、国民負担(資源エネルギー庁統計資料によると2016年度は既に買取費用が約2.3兆円、賦課金は約1.8兆円に達している。)となっております。現状のままであればfit電源を買えば買うだけ国民負担が増えるという構造になっています。この相反する課題を克服するシナリオとしては「fit電源のコスト削減しつつ、fit電源の存在価値を高める。」ということでしょうか。

系統(送電線,送電をするための設備全般)につなげられなければ意味が無い太陽光発電

設備認定量と導入量の比較2016年

太陽光発電設備認定量と導入量の比較2016年


太陽光発電設備があるにもかかわらず、未稼働のものがこれほどあるのはなぜだろうか。実はそこには生産物としての電気の特性に係わることが大いに絡んでいるようです。発電しても電気を送れなければ無駄になる。太陽光発電他自然エネルギーの電力が広く流通するために避けて通れない課題である。

電気を安全に送るための前提条件

電気は、需給のバランスがくずれてしまうと、周波数に乱れが生じ、発電所の発電機や工場の機器に悪い影響を与え、最悪の場合は大規模停電につながってしまいます。我々が使う電力も一日の中でまたは季節によって変動を繰り返す。それにあわせて供給側もコントロールする必要があります。また供給側にも太陽光などの自然エネルギーは同じように一日の中で、季節によって変動する。こういった複雑なバランスを調整する必要が系統に求められています。

送電の仕組み

発電所から送電線を通して需要者へ

発電所から送電線を通して需要者へ

  • ①火力や水力による発電所の発電機では、数千〜2万V程度の電圧の電気が発電されるが、これを発電所に併設された変電所(電圧を変換する場所)を使って、送電に効率のよい高い電圧(20万〜50万V)に変換し、送電線に送り出す
  • ②③2.2万〜6.6万Vに降圧され、一部は大工場(2,000kW以上の電力を使用)の需要家などに送電される。
  • ④⑤6.6kVに降圧され、一部は中工場(50kW)の需要家に送電される。
  • ⑥⑦100Vあるいは200Vに降圧して、一般家庭やコンビニなどに送電(低圧電線路:配電線)される仕組みとなっている。
送電線容量について

送電線容量について

電力系統には、たとえ1本の送電線が故障した場合でも、電気をほかの送電線に流してカバーできるようにすることで、停電を防ぐしくみになっています。これは「N-1(エヌ マイナス イチ)基準」とよばれる考え方に基づくもので、日本だけでなく、欧米など国際的にも広く採用されているものです。そのためには、送電線の容量に、ある程度の空きが残されている必要があります。たとえば送電線が単純な2回線であれば、原則的には1回線分の容量である「50%」という利用率が、平常時に電気を流すことができる最大の容量となるのです。

資源エネルギー庁ショート記事送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか?~再エネ大量導入に向けた取り組みより

系統をコントロールする方法

*発電種別で優先順位を決め発電量をコントロールする「優先給電ルール」
優先給電ルール

優先給電ルール 資源エネルギー庁ホームページより


コントロールしやすい発電(火力発電)とコントロールしにくい発電(自然エネルギーによるもの)、リアルタイムな電力消費を必要としない発電設備(ダムを使って発電する揚水発電の動力を動かして電力を消費させる)に分ける。電気が余る時にはまずコンロトールしやすい発電を絞る。またリアルタイム性のない発電設備を稼動させ電力を消費させる。それでも余る場合は地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通します。それでもだめな場合は自然エネルギーからの発電を制御する。
自然エネルギー発電者に対してはfit法による固定価格買取契約の際に無補償で出力制御に応じることを義務つけること(年間30日あるいはそれ以上)とし発電量を無条件に制御できるようにしています。
*送電線容量をフレキシブルなものにする。「コネクト&マネージ」

コネクト&マネージ概念

コネクト&マネージ概念

緊急時用に空けていた容量や、容量を確保し ている電源が発電していない時間などの「すきま」をうまく活用して、よりたくさんの電気を流せるようにしようというものです。

  • ①すべての電源がフル稼働した前提ではなく実際の利用率に近い想定で空き容量を算定
  • ②緊急時用に空けておいた容量の一部を、もし事故が起こった時には瞬時に遮断する装置をつかうなどして、平常時には活用する
  • ③他の電源が稼働している間など、系統の混雑時には制御することを前提とした新規の接続を可能とする 。
*コストの安い電源順に連系線を利用「間接オークション」
再エネを始めとした、より安い電源を送電しようという事業者間の競争も活性化
*連系線の増強
日本における連携線設備

日本における連携線設備

東京エリアと、東北エリアおよび中部エリアとの増強計画です。また風力など再エネ由来電力の量が多い北海道エリアと、電力需要の多い本州間での増強工事は、2019年3月に完了が予定されています。

資源エネルギー庁特集記事再エネの大量導入に向けて ~「系統制約」問題と対策より

*蓄電池の活用

北海道は、風力発電に適した地域であり、これからも大量の風力の導入が見込まれています。ところが、需給バランスの調整力となる火力発電が少なく、このままでは風力発電の出力変動に対応できなくなり、電気の需給バランスが維持できなくなる可能性が出てきました。
そこで北海道電力は、風力発電事業者には、発電所ごとに蓄電池を設置することなどにより、出力変動を一定の範囲内にしてもらうよう要件を定めました。また、発電所ごとに蓄電池を置くだけでなく、系統側に蓄電池を設置することで、蓄電池の容量を大幅に減らすことが期待できることから、複数の風力発電事業者が系統側蓄電池を共同で設置することで、さらなる導入拡大につなげるための取り組みも始まっています。さらに、蓄電池の活用だけでなく、新設されるLNG火力発電所の調整力としての活用や、連系線を活用して他エリアから調整力を調達する取り組みも行っています。

資源エネルギー庁特集記事再エネの大量導入に向けて ~「系統制約」問題と対策より

国のエネルギー政策が再生可能エネルギー拡大を後押しするか!?

第5次エネルギー計画 平成30年7月

エネルギー政策の基本的視点「3E+S」と戦略

エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)を第一とし、経済効率性の向上(Economic Efficiency)による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図るため、最大限の取組を行うことである.

第一に、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国は、再生可能エネルギーの2030年エネルギーミックスの実現とそれに止まらない導入を追求しながら可能な限り原発依存度を低減する姿勢が求められることであり、
第二に、化石資源に乏しくパイプラインや送電線で他国とエネルギーを共有することが容易にはできない島国である我が国は、常にエネルギー技術という希少資源を開発し確保しなければならない、という点である。

2030年度と2050年度のプラン

2030年は策定したエネルギーミックスの継続、実現
日本のエネルギーミックスの今後と2030年計画

日本のエネルギーミックスの今後と2030年計画

エネルギー情勢は時々刻々と変化し、前回の計画の策定以降、再生可能エネルギーの価格が世界では大幅に下がるなど大きな変化につながるうねりが見られるが、現段階で完璧なエネルギー源は存在しない。現状において、太陽光や風力など変動する再生可能エネルギーはディマンドコントロール、揚水、火力等を用いた調整が必要であり、それだけでの完全な脱炭素化は難しい。
蓄電・水素と組み合わせれば更に有用となるが、発電コストの海外比での高止まりや系統制約等の課題がある。原子力は社会的信頼の獲得が道半ばであり、再生可能エネルギーの普及や自由化の中での原子力の開発もこれからである。
化石資源は水素転換により脱炭素化が可能だが、これも開発途上である。4年前の計画策定時に想定した2030年段階での技術動向に本質的な変化はない。我が国は、まずは2030年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる。

2050年を見据えたシナリオの設計

他方で2050年を展望すれば、非連続の技術革新の可能性がある。再生可能エネルギーのみならず、蓄電や水素、原子力、分散型エネルギーシステムなど、あらゆる脱炭素化技術の開発競争が本格化しつつある。エネルギー技術の主導権獲得を目指した国家間・企業間での競争が加速している。我が国は、化石資源に恵まれない。エネルギー技術の主導権獲得が何より必要な国である。脱炭素化技術の全ての選択肢を維持し、その開発に官民協調で臨み、脱炭素化への挑戦を主導する。エネルギー転換と脱炭素化への挑戦。これを2050年のエネルギー選択の基本とする。

電源種別の位置づけと方向性

エネルギー需給構造

エネルギー需給構造


1)発電(運転)コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭。
2)発電(運転)コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ミドル電源」として、天然ガスなど。
3)発電(運転)コストは高いが、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源となる「ピーク電源」として、石油、揚水式水力など。

太陽光発電
  • 大規模に開発できるだけでなく、個人を含めた需要家に近接したところで自家消費や地産地消を行う分散型電源としても、非常用電源としても利用可能である。
  • 世界市場に比べて割高になっているコストを低減する必要がある
  • 市場売電を想定した大型電源として活用をすすめる。
  • 分散型エネルギーシステムにおける昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントを実現する。
風力発電
  • 大規模に開発できれば発電コストが火力並である。
  • 系統の整備、広域的な運用による調整力の確保、蓄電池の活用等が必要となる。
地熱発電
  • 発電コストも低く、安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源を担うエネルギー源である。
  • 発電後の熱水利用ができる。
  • 開発には時間とコストがかかるため、投資リスクの軽減、送配電網の整備、円滑に導入するための地域と共生した開発が必要になる。
水力発電
  • 渇水の問題を除き、安定供給性に優れたエネルギー源としての役割を果たしており、一般水力(流れ込み式)については、運転コストが低く、ベースロード電源として、揚水式については、発電量の調整が容易であり、ピーク電源としての役割を担っている。
  • 未開発地点が多い中小水力についても、高コスト構造等の事業環境の課19題を踏まえつつ、地域の分散型エネルギー需給構造の基礎を担うエネルギー源としても活用していくことが期待される。
木質バイオマス等(バイオ燃料を含む)発電
  • 安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、地域活性化にも資するエネルギー源である。
  • 木質バイオマス発電及び熱利用については、我が国の貴重な森林を整備し、林業を活性化する役割を担うことに加え、地域分散型、地産地消型のエネルギー源としての役割を果たすものである。
  • 木質や廃棄物など材料や形態が様々であり、コスト等の課題となっている。
  • 森林・林業施策などの各種支援策との抱き合わせ効果が期待できる。
原子力発電
  • 低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もない安定性に寄与する重要なベースロード電源である。
  • 原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。
  • 原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、そのリスクを最小限にするため、万全の対策を尽くす。国は関係法令に基づき、責任をもって対処する。
  • 使用済燃料問題は将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として取り組む。
  • 核不拡散や核セキュリティ強化に必要となる措置やそのための研究開発を進める。
石炭発電
  • 温室効果ガスの排出量が大きい。
  • 熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料である。
  • 発電量当たりの温室効果ガス排出量を抜本的に下げるための技術等(IGCC、CCUSなど)の開発を更に進める。
  • 「低炭素型インフラ輸出」を積極的に推進する。
天然ガス発電
  • 電源の4割超を占め、熱源としての効率性が高い。
  • 化石燃料の中で温室効果ガスの排出も最も少なく、発電においてはミドル電源の中心的な役割を果たしている。
  • 水素社会の基盤の一つとなっていく可能性もある。
  • 供給源多角化などによりコストの低減を進める。
  • コージェネレーションなど地域における電源の分散化や水素源としての利用が期待できる。
石油
  • 一次エネルギーの4割程度を占めており、運輸・民生・電源等の幅広い燃料用途や化学製品など素材用途があるという利点を持っている。
  • 電源としての利用量はそれほど多くはないものの、ピーク電源及び調整電源として一定の機能を担っている。
  • 供給源多角化、産油国協力、備蓄等の危機管理の強化や、原油の有効利用、運輸用燃料の多様化、調整電源としての石油火力の活用等を進めることが不可欠
  • 災害時には、エネルギー供給の「最後の砦」
LPガス
  • 化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においては、ミドル電源として活用可能
  • 平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源である。
  • 災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となる。

地球温暖化対策と原子力政策との関係

二酸化炭素の排出が少なくコストもかからない純国産でありうる原子力発電は地球温暖化対策になりうると原発を持ち合わせている国は考えるでしょう。それでは原発を推進していきましょうという単純な発想にはならないのが原発を進めていく上での難しさであるとおもわれます。それは原発の事故が人類にとって甚大な影響をおよぼすこと、とりわけ2011年の日本での原発事故で全世界の人が脳裏に焼き付けたられたことに他なりません。では将来のエネルギー戦略の中で原子力発電はどのように位置づけたらいいのでしょうか。

脱原発に向かう国

2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、脱原発への国民感情が高まっており、それが全世界各国のエネルギー行政にも大きく影響を及ぼしています。隣国の韓国や台湾ではそののち、国が脱原発を宣言いたしました。国民感情のうねりが国政を動かした結果だと思います。ところが 韓国新聞中央日報2018年7月23日による次のような報道があった。

原子力発電所を運営する韓国水力原子力(韓水原)が整備中の原発を再稼働する。猛暑が続いて電力の需要が増えたからだ。「脱原発」を強調してきた政府が結局、原発で電力需給調節をするしかない点に言及し、政府の脱原発基調には無理があるという批判が出てくいる。

とはいうものの、政府方針では2080年には原発を撤廃することには替わり無いとしている。
台湾においても2017年8月の大停電、2018年猛暑の夏、第2(国聖)原子力発電所2号機が再稼働など電力事情が切迫している中での原発撤廃までの道のりは厳しいものとなっている。
その他、原発は所有しているものの脱原発を決めている国は、ベルギー(1999年)、ドイツ(2000年)、スイス(2016年)となっているが各国、お国事情が異なるので一概に言いがたいのであるが、成功を収めているという報道は見られない。

原発の存在を容認する国

新興国である、中国、インドと西欧諸国では事情が異なっている。新興国では経済発展が続いており、エネルギー需要が高くなっているので、既存の原発の稼動による電力の供給は必須とされている。また、中国などは安価なコストで世界の原子力発電所市場でのシェアを拡大をねらっているうごきがみられる。
西欧諸国では二酸化炭素の高い削減目標を課せられているためなのか、低炭素社会の実現のために、原発を推進することが容認とされているところ(イギリスなど)が多い。
原発大国であるフランスは原発推進を国策としてきたが国民世論をうけて「2025年までに原発依存度を50%に減らす」と「減原発」を表明している。
またスウェーデンでは1980年の国民投票において原発撤廃を決めたものの、2009年にその方針を修正し原発容認に転じることとなった。
ただ、共通していえることは再生可能エネルギー活用も同時にすすめていくという点にある。

日本は原発をすすめていく道を選んだ

政府の第5次エネルギー基本計画では以下の記述が見られる。

現在、安価で低炭素な電力システムを達成している数少ない国や地域は、太陽光や風力といった出力が変動する再生可能エネルギーの大量導入国ではなく仏国やスウェーデン、米国ワシントン州など、水力や原子力を主軸にする国・州が中心である。このことは、現状の技術で安定的な脱炭素化のツールと言えるのは主に水力と原子力であり、変動する再生可能エネルギーだけでは現時点では脱炭素化には及ばない、という事実が示唆される。

こういう認識の元、政府が策定したエネルギー計画のエネルギーミックス2030年計画では、原子力発電の位置づけをベースロード発電とし、安定的に電力を供給できるものとしている。
そのことを裏付ける数字として原子力発電が22~20%、再生可能エネルギーが22~24%という2030年の電源構成を持ってきていると思われる。この、原子力発電と再生可能エネルギーでの発電を軸として地球温暖化対策となる低炭素社会の実現に結び付けようという考えである。
ただこの数字に関しては次のような疑念を抱くコメントが見受けられた。

2018年7月12日時点で新基準にパスして再稼働にこぎ着けているのは、大飯(関西電力)、高浜(関西電力)、玄海(九州電力)、川内(九州電力)、伊方(四国電力)の5発電所の9基。一方で、19基の廃炉が決まった。
再稼働した9基は西日本エリアに集中している。いずれも、事故を起こした福島第一原発とはタイプが異なる「加圧水型」だ。
第5次エネルギー基本計画で「2030年度に原発による発電比率を20~22%にする」としている。そのためには30基前後の原発の稼働が必要だが、実現までの道のりは遠く険しい。 日本の原子力発電所マップより

2030年度の総発電電力量(約1兆kWh)のうち20%以上を原子力で供給するためには、全国で30~35基を再稼働させる必要がある。いまやベース ロード電源としての原子力の役割は小さくなり、一方で事故が起きた時の被害の大きさを全国の国民は今後も忘れないだろう。どう見ても2030年までに30 基以上を再稼働できる状況ではなく、足りない分を自然エネルギーで補わなくてはならない。自然エネルギーの比率を30%以上に高める施策を早めに講じてお くことが、国際公約の実現には不可欠になる。
 環境省は「2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証」と題する報告書を2年前に公表したことがある。その中で自然エネルギーを最 大限に拡大する施策を実施した場合の導入見込量を推定した。2030年には3566億kWhの電力を自然エネルギーで供給できて、国全体の発電電力量の 35%程度に相当するとの予測だ(図3)。標準的な予測(中位のケース)でも30%は超える。 自然エネルギー財団連載コラム2017年4月14日 2030年に自然エネルギーの電力30%超へより

尚、現在、日本では60基の原子炉を保有しており、22基は廃炉としている。Japan Data日本の原子力発電所マップより

わくわくする再生可能エネルギー拡大への取り組み

政府は再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン
(平成29年4月11日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議)を立ち上げた。
これは、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を強力に進めるため、関係府省庁が連携して取り組む施策について、今後、5年間程度の取組を定めた。これは以下のようになっている。

  1. 風力、地熱の環境アセスメントの迅速化、導入促進に向けたエリアの設定等の支援
  2. 地熱等の開発を通じた観光まちづくり等の推進
  3. 中小水力の開発拡大に向けた、全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進
  4. 森林・林業施策や廃棄物処理・下水処理施策との連携によるバイオマス発電等の導入促進
  5. 洋上風力発電の導入促進に向けた制度環境の整備
  6. 長期安定的な太陽光発電を確保するための規制・制度の見直し
  7. 低コストかつ遠隔制御可能な蓄電池の導入促進
  8. 分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進
  9. 関連許認可手続の迅速化、事業者等の相談のワンストップ対応に向けた取組
  10. 地域や環境との共生に向けた取組
  11. 低コスト化技術、先端技術の研究開発
  12. 再生可能エネルギー技術の海外展開支援

地球温暖化対策に向けての取り組みは急務であり、なおかつ複雑な問題をはらんでいる。政府が取った施策は各省庁、関係機関の枠を超えて策定したものと思われる。今後の取り組みに期待したいところである。
各地で行われている興味深い取り組みを拾ってみた。

福島生まれの水素をオリンピックで活用!浪江町の「再エネ由来水素プロジェクト」2018-08-16
福島生まれの再エネ由来水素で未来の水素社会実現に挑戦!
再エネ由来の電気を使って水素をつくることができれば、水素は使用段階だけでなく製造段階でもCO2を排出しないこととなり、製造から利用までトータルで「CO2フリー」を実現できます。また、再エネ由来電力の余剰分を水素の製造に利用すれば、エネルギーを水素のかたちで「貯蔵」したことと同じになり、エネルギーの有効利用にも役立ちます。
石炭が水素を生む!?「褐炭水素プロジェクト」2018-07-26
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「褐炭水素プロジェクト」です。
この水素、さまざまな資源からつくることができるというのも特徴のひとつです。水はもちろん、メタノールや廃プラスチック、石油や天然ガスなどの化石燃料からもつくることができます。このプロジェクトは排出されたCO2を回収して地中に埋める「CCS」の技術を利用しています。
水素の「製造、貯蔵・輸送、利用」まで一貫したサプライチェーンの構築により品質安定とコスト削減を実現します。褐炭とは、水分や不純物などを多く含む、品質の低い石炭のこと。オーストラリアのビクトリア州には、こうした褐炭が大量に存在しているとのことです。
再エネ、次に来るのは「海に浮かぶ風力発電所」
「浮体式」は海底工事もほとんどありませんし、水深が50メートル超の海域が広大なことから「着床式」より大規模化が可能です。また、固定されていないため、地震・津波や高波の影響も少なくて済むというメリットがあります。
ソーラーシェアリング-農地に降り注ぐ太陽を共有/福島県相馬郡飯舘村
ソーラーシェアリングを簡単に説明すると、その名の通り太陽の光を分け合うのだが、光を分け合うのは、他のシェアリングと違って人ではなく、しかも太陽光パネルと農作物という異なった者同士だ。上空2〜3mに藤棚のようにあるいはカーポートのように、あるいはパラソルのようにパネルが配置されるが、その下では農作物を普通に栽培する。
原発事故から「再エネの里」へ/宮城県「ひっぽ電力」
宮城県最南端、福島県との県境に位置する丸森町筆甫(ひっぽ)地区。人口540人のこの小さな集落で、2016年にご当地エネルギー「ひっぽ電力」が誕生しました。きっかけは、2011年3月の福島第一原発事故です。高い自治意識のもと、手作りでご当地発電を作っている。
23年ぶり!出力1万kWを超える大規模地熱発電所が秋田県で完成間近
火山国にして温泉資源が豊富な日本の地熱資源量は、約2300万kWといわれる。これはアメリカの約3900万kW、インドネシアの約2700万kWに次いで、世界第3位の資源量だ。しかしその一方、この潤沢な資源を活用できているとは言い切れない状況にある。現在、国内にある地熱発電所は40カ所。設備容量は合計約52万kWで世界第10位にとどまる。そこには、例えば地熱資源の多くが国立・国定公園内にあるなどのさまざまな理由があるのだ。ここでは地熱発電が作られるまでの過程が示されている。
トイレットペーパーから電気を作る、コストは住宅用太陽光発電設備に匹敵
家庭から集めた排水から下水システムを通してふるい分けることで、資源として利用します。トイレットペーパーを電力に変換する方法としては、ガス化装置と、そのガスを直接電気に変換できる高温固体酸化物形燃料電池(SOFCs)を組み合わせるものとなります。
「自電」のすすめ
自分で手軽に発電を紹介している。発電マニアになってしまいそうです。
再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン平成29年4月11日
再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

創作:グスコーブドリの伝記と未来につながるエネルギーの行方

グスコーアトトリは居間の鴨居にかけられた額縁の中の祖父グスコーブドリの写真を見上げてつぶやいた。
「おじいさんは冷害で苦しむ人々のために、火山を噴火させ、炭酸ガスを放出させて、暖かい気候を取り戻し、この地を救ってきた。でも、今は逆に暖かくなりすぎて困っています。
どうしたらいいのでしょう。」
 沼畑のオリザは暑さで実が十分に入らず、収穫がいつもの半分になってしまった。海ではさんまが捕れなくなったと猟師がなげく。
夏は猛暑と集中豪雨。人々の暮らしは、そして、山も川も海も平穏だった昔の輝きがどこかうせてしまったようにみえる。
アトトリは祖父の影響で大学で環境学を学び、地球環境局に勤めている。ここでは全世界からこの異常な気候変動の情報がネットワークを通してコンピュータのモニターにグラフ化されで映し出されてくる。
このままでいけば21世紀末までに地球全体で今よりも気温が最大6度上昇してしまうことがグラフに示されている。森や野原や、海や、そして人間が暮らす環境が急激に変化し大変なことになってくる。
アトトリはそのことに危機感をおぼえ、かつて、叔父がやったような地球を救わなければならないという使命感にかられていた。

 アトトリはかつて大学の研究室で教えを講たボークー博士に相談に行った。ボークー博士はそのころ、ちょうど講義室にいた。ぼそぼそと蚊の鳴くような口調は昔と変わらなかった。
その講義している内容はどうもこの地球の生態についての内容のようだった。「かつての生物の食物連鎖はピラミッド状になっていて底辺に捕食されるもの、そしてそれが連鎖上に積み重なっていき頂点が人間ということになっている。
今は、こうした考えはまちがっており、生物はおのおの影響しあう関係であり、いわば、網の目のような構造になっているのである。そしてそこには水や空気や土や自然界にあるあらゆるものが緻密に係わっているというのである。と
 窓越しにそっとその教室をのぞいてみた。生徒が誰もいない。博士の声があまりにも聞きづらく、眠気を誘うような口調のため、受講生があつまらないのだ。空虚に声だけが窓の外にもれる。でも、アトトリはそんなことはお構いなく講義をひとり黙々とこなしている博士の事を尊敬していた。
アトトリは結局、其の講義の最後まで聞き終え、博士に面会することなく、そっとその場を立ち去った。

 世の中は動き出し、そんな危機感を持っている人たちによって、太陽光や風力、バイオマス、地熱などの自然エネルギーを利用した発電所があちらこちらに乱立した。水素を使った燃料電池も普及し始めてきた。
これで、この地球は温暖化の影響を回避されてきているように思えた。
しかし、アトトリはなにかしっくり行かないものを感じていた。かつての沼畑や、野原にはいたるところ太陽光パネルが引きつめられている。
カジカを捕まえていた川には小さなダムができ、あまごも姿を消してしまった。海には一列に風車を並べたように風力発電の塔が乱立している。そして海岸には原発からの水蒸気を含んだ煙がゆらゆらたなびいている。
 「これでは環境破壊ではないか!」

 アトトリは自分自身の生き方について見つめなおしていた。環境局の仕事を続けながらも週末は、あの、飢餓によって、自らの命を森にささげざるを得なかった祖父の父が眠る森に小屋を立て、過ごしていた。
森の中にある倒木は集めてきて、煮炊きにつかったり、暖房にしたりした。野いちごを集めジャムを作ったりした。そして、あの沼畑にも頻繁におとずれていた。オリザの穂が風に揺れて、ゆらゆらとかがやいていた。
自ら育てたその穂先をみながら、満足そうに、微笑を浮かべながら、切り株の上にしばらく腰かけていた。
 かすかに誰かがささやいているような気がした。ふと後ろを振り返る。マッチの軸ほどの小人が、なんと木の幹の影から見え隠れし、しきりにこちらをうかがっている。

「あー、あなたたちは?」小人が答えた「私たちはこの森の精霊だよ。ずーと昔からこの森を守ってきたのさ。」「かつて君のおじいさんのおじいさんから私たちにお願いされたよ。」
「また、元のような平和な森に戻してくださいと言っていたのさ。」「だから、僕らは火山の神様にお願いして、きみのおじいさんに協力したんだ。」
「でも、この森にもあちらこちらに人間の作ったものができ、だんだんぼくらが安心して住めるところがなくなってしまったのさ。」アトトリは答えた「それでは人間はどういきたらいいのでしょうか。」
森の精霊は沈黙した。「森の精霊さん。森の精霊さん!」何度か呼びかけたが、精霊は再び木の幹の影から姿をあらわすことは無かった。

 アトトリはあたりをしきりに見渡してみる。空が動いた。青い空の中を白く、ひときは光輝くうねうねとした雲が流れていく。
雲とはいえかなり上空にあるように思える其の光景は、この世とも思えないほど美しく、また畏怖を感じさせるものでもあった。鳥が騒ぐ。森のすべての鳥がいっせいに呼応しているかのようにおもいっきりけたたましい泣き声で騒ぐ。
幾重にも空に描かれてる其の姿を見て、アトトリは走り出した。早く、環境局へ戻らなければ。

あたりはすでに薄暗くなっていう。町に近づくにつれて、当然、町明かりが見えてくるであろうとおもえたが、一向に明るく見えない。どうやら町中停電になっているようだ。星明りだけがまさに宝石をちりばめたようにさんさんと輝いている。
「さっきの雲の流れは、オーロラか?」、ところどころ自家発電でのあかりがぽつんぽつんとみえるものの、ほぼ都市として機能していないようでした。
 急いで環境局へ戻る。コンピュータの電源を入れてみるが、モニターにはノイズでうまく画像が映し出せない。どうやら世界中でネットワーク障害が起きているようだ。
そして、数時間後、停電も解消され、ネットワークも復旧したようだ。ほっと一息。コップにあたたかいコーヒーをそそぎ、心を休める。
どうやら今回は太陽風が地球の磁場に影響したようだ。正常に動き出したコンピュータのモニターには宇宙天気予報のサイトから送り出されてきた地球磁気データがグラフになって映し出されていた。

アトリエは胸騒ぎをおぼえた。それは、何か、恐ろしいことが起こる前触れのように 
 大地が動いた、飲みかけていたコーヒーのカップがカタカタと音を立てた。激しく揺れた訳ではないが、ちょっと不気味なものを感じた。すぐに火山局に問い合わせてみた。
どうやら、ここから100km先にある、カルボナーラ火山が噴火しそうであるということである。急いで、気象局に連絡を取り、これからの風の動きから影響が出そうな地域を割り出し、災害局を通して、該当する地域住民に避難をお願いした。
再び、大地が動く。今度は先ほどより大きい揺れだ。とうとう火山が噴火した。
 噴石とか溶岩が流れ出す。大地の裂け目から、我先にとばかりに地球の内部に閉じ込められたものが勢いよく吹き出してくる。住民の避難が迅速に行われているか、職員が奔走する。
再び、大地が揺れる。どうやら周辺の火山も連鎖的に噴火したようだ。時限爆弾が次々と引火されるようにあちらこちらに、火砕流が低いところを目指して流れ出す。噴石が飛び交う。空は噴煙で覆われている。
黒くうねり続けている雲にはるか遠くまで覆われ、悪魔が空から降ってきたのかと思えるほど、火山灰を降らせ、人々が逃げ惑う。火山局も度重なるこの噴火に対応できず、なすすべもない。
 そこへ、大地を大きく揺らす、大地震が。海溝は地球を真っ二つに分けるように裂け、海水が大きく沈み込む。大津波になって、海沿いの町に襲い掛かる。原発の明かりもまるごと飲み込んでしまった。
地球温暖化対策どころではない、大気は、地球全体が火山ガスに覆われ多量の炭酸ガスと硫化水素に覆われている。もはやなすすべもない。住民のみならず、科学者も、経営者も、政治家も、立ちすくむ。
 「ああーこれで、人類も、他の生物も、すべていなくなる。ああー」

 森に吹き抜ける風に舞い上がる木の葉の切れ端が、アトトリのほほをなめる。一瞬、ここがどこなのか、自分が誰なのか、見失うくらい、ゆっくりと目覚める。あたりは陽が傾きかけ、アトトリの長い影法師が野原に伸びている。
そういえば、クボー博士がこうもいっていた。「地球の歴史からすると、人類の歴史はとても微々たる物。数々の物質を吐き出し、大地が変化を繰り返し、生命が誕生した。
そして奇跡的に人類が誕生し、文明を築くことができた。今の状態をこれからもずーと維持することは出来ない。地球は人類が活動している以上に、巨大な力で動いている。常に進化し続けている存在なのである。
人類が、今の状態を維持し続けようと汗水たらしても、そのことは地球にとって、些細なことである。」「私たちはこの常に進化し続ける地球に対して、今の状況を維持、あるいは向上しようと挑み続けている。圧倒的なものにはとうていかないそうも無いにもかかわらず、
文明というパンドラの箱を開けてしまった以上は、大自然に挑み続けざるをえない、ゴールの無いマラソンを走り続けるしかないのだ。」と、
 
ここにかかれていることはフィクションです。科学的根拠にかけているところがあることをご了承ください。  

~参照~

 
 

 

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